司法書士の収入・年収について｜都市vs地方・勤務vs開業2021/01/19
国家資格である司法書士の仕事には、会社設立に必要な登記や、法務局に提出する書類の作成、簡易裁判所での紛争解決の代理などがあります。
その中でも、不動産や会社の登記をメイン収入としている司法書士が多いようで、「日本司法書士会連合会」によると、司法書士の平均年収は600万円前後です。
司法書士の年収はいくら？
平均年収は600万円前後で、一般的なサラリーマンよりも高いので「稼げる」部類になります。
しかし、勤務形態や地域により収入に幅があり、300万円～1000万円以上と大きく開きがあります。
勤務vs開業
事務所に所属している「勤務司法書士」は、サラリーマンと同じような勤務形態であり、年収も400万円ほどで高くはありません。
一方、経験をつんで独立した「開業司法書士」になると、年収は500万円～2000万円にもなります。
開業すると、実力次第でかなりの高収入を目指せるようです。
都市vs地方
三大都市（東京、大阪、名古屋）では平均年収の600万円を上回ることが多いのですが、地方で人口が少ない地域になると平均年収は下がる傾向になります。
人が少ないので仕事も減り、そのぶん収入も下がる傾向があります。
司法書士の収入源
不動産と会社の登記を収入源にしていることが多く、ほかにも債務整理、会社設立登記や役員変更登記、簡裁訴訟代理など、数多くの業務があります。
今後は、高齢化により相続や後見業務が増える見込みです。
決済業務
不動産売買の代金支払と所有権移転などの登記を同時に実行します。
それまでのローンの返済と新たな融資が組み合わさると、金銭の流れが複雑になり一般人には困難です。
相続登記
遺産相続の手続き代理として、書類を作成して役所に提出します。
個人でもできる内容ですが、法務局に相談して、役所から書類を集めて、書き方も調べてと手間がかかります。
兄弟で仲が悪かったり、実家の分割など相続が複雑な場合は、司法書士にお願いするようです。
後見業務
認知症や精神障害などにより、判断力が低下した人の財産管理や生活を支援します。
高齢化により需要が高まっている分野です。
まとめ
司法書士は都市で開業すれば、かなり儲かる仕事ですけれども、「自分で仕事を取ってくる」営業力が必要になります。
地方で勤務する場合であっても、サラリーマンの平均年収ほどの収入があるので、生活に困ることはないようです。
反対に都市部で勤務する司法書士は年収600万円を上回ることが多いので、地域の格差があると言えるでしょう。
また、当L&P司法書士事務所もそうですが、頑張れば頑張るほど収入が上がる業界かと思います。
また、インターネットの普及により法律の知識が得やすくなり、司法書士に頼まずに自分で処理する人が増えているので、相続登記などの一部の仕事は減っています。
しかし、今後は高齢化が進み、判断力が低下した高齢者の相続や後見の業務が増えてくるので、変わらず需要のある士業です。
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